１０年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立が確定（毎日新聞）
１０年度予算案は２日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党３党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確定した。１０年度予算案の一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。
予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。
参院予算委員会は３日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。
１０年度予算案が衆院を通過したことを受け、鳩山首相は２日夜、首相官邸で記者団に対し「まだ半分が過ぎたところ。予算を参議院でもしっかり議論して上げることがすべてだ。法案はまだたくさんあり、米軍普天間飛行場移設問題も（期限までに）あと３カ月だから、しっかりと進めないといけない」と述べた。【野原大輔】
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