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体験エステ悪用、タオル姿の女性にしつこく勧誘(読売新聞)

 格安の体験エステを終え、タオル1枚の姿でいる女性客らに対し、虚偽の説明でしつこく勧誘を繰り返したなどとして、東京都は1日、エステティックサロン経営会社「プラソン」(東京都中央区)に対し、特定商取引法に基づき、3か月の業務停止を命じたと発表した。

 発表によると、同社は昨年1月、体験エステを受けた女性に「きょう、あすに長期契約を結べば30%オフ」とうその説明をし、執拗(しつよう)に勧誘するなどした。

 同社を巡っては、2007年頃から都内の消費生活センターに「断りにくい格好をしている時に何度も勧誘を受けた」などとする相談が相次いでいた。中には無料でエステを体験した後、何時間もそのままの姿で長期契約を迫られたケースもあったという。

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10年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立が確定(毎日新聞)

 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。

 10年度予算案が衆院を通過したことを受け、鳩山首相は2日夜、首相官邸で記者団に対し「まだ半分が過ぎたところ。予算を参議院でもしっかり議論して上げることがすべてだ。法案はまだたくさんあり、米軍普天間飛行場移設問題も(期限までに)あと3カ月だから、しっかりと進めないといけない」と述べた。【野原大輔】

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「MRは薬剤師の職能の一つ」が86.8%―MR教育センター調べ(医療介護CBニュース)

 医薬情報担当者教育センターはこのほど、全国の国公私立薬学系大学を対象に、MRの認定制度に関するアンケート調査の結果を公表した。MRが薬剤師の職能の一つとして「適当である」との回答が86.8%を占め、同センターは「今後大学において、MR職も視野に入れた教育が積極的に行われることを望みたい」としている。

 調査は、同センターが2012年度から導入する新たなMR認定・教育制度の検討の参考にするのが目的。全国の薬学系大学74大学を対象に、昨年9月にアンケート用紙を配布、10月末の期限までに53大学から回答があった。

 それによると、MR(医薬情報担当者)の位置づけについては、38大学(71.7%)が「営業職であり、学術職である」と回答。「学術職である」が12校(22.6%)で続き、「営業職である」は2校(3.8%)にとどまった。
 また、「MRは薬剤師の職能の一つとして考えるか」との質問については、46大学(86.8%)が「適当である」と回答。「どちらともいえない」は7大学(13.2%)で、「適当でない」はゼロだった。

 また、12年度からの新たなMR認定試験の受験資格に関する考え方も聞いている。現行の受験資格では、導入教育の基礎教育6科目のうち、薬剤師は「疾病と治療」「薬理学」「薬剤学」の3科目が免除されている。
 これに対し、新MR認定試験の受験資格は、6年制の薬剤師の場合、「センターが定めた基礎教育を修了した者とみなし、試験を免除する」を希望する大学が33大学(62.3%)で最も多かった。同センターの新コアカリキュラムのうち不足した科目を受験するとしたのが11大学(20.8%)、同じく不足した科目を修了すれば試験を免除するとしたのが7大学(13.2%)だった。
 同センターは、大学側が「(6年制の薬剤師の場合)医療現場での実習など、臨床薬学の比重が大きくなったことにより試験免除で差し支えないと考えていると思われる」と分析。一方で、「大学によってカリキュラムが異なっていると思われる」として、同センターのコアカリキュラムとの調整を課題に挙げた。
 また、導入教育を実施する教育施設として、同センターから認定を取得する意思を聞いたところ、「検討してみたい」が25大学(47.2%)で最も多かった。また、「なし」は16大学(30.2%)、「あり」9大学(17.0%)だった。

 このほか、各疾患領域などに対応した専門MRの認定制度の創設については、39大学(73.6%)が「必要である」と回答し、「わからない」9大学(17.0%)、「必要でない」5大学(9.4%)を大きく上回った。


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<火災>早朝、福岡名所の博多川端商店街で10店舗焼く(毎日新聞)

 1日午前6時ごろ、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街から出火、福岡市消防局の消防車約30台が出動し、消火活動に当たった。市消防局によると、約10店舗を焼いたが、けが人はいない模様。福岡県警博多署と市消防局が出火原因を調べている。

 商店街は博多川をはさんで歓楽街・中洲の対岸にある南北約400メートルのアーケードを中心に、店舗数は約120店。休日には約2万5000人が訪れる。周辺には煙が立ちこめ、一時騒然となった。

 毎年7月に行われる博多祇園山笠で飾り山を出す商店街として知られ、7月15日の追い山で、飾り山の中で唯一走る山としても人気がある。

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<民主>参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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リコール中の三洋テレビで重傷事故=持ち手外れ落下、58件−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は23日、三洋電機が2004〜05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
 同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。左すねを骨折するなどの重傷を負った。今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
 問題があるのは、04年10月〜05年9月に中国で製造された13機種。製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。問い合わせは、三洋電機相談室(0120)340136まで。 

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<石川衆院議員>続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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北陸大教授の解雇無効=学部再編で授業廃止−金沢地裁(時事通信)

 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「合理的理由を欠く」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「解雇は権利の乱用で、社会通念上相当と認められない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
 北陸大学の話 われわれの主張が認められず遺憾。控訴すると思う。 

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自民、審議拒否の方針を確認 午後の本会議も欠席(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前の党役員会で、平成22年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」(柴山昌彦衆院議員)などと、執行部の方針に異論もあがった。

 大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。

 また大島氏は、23日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。

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中部空港でシンガポール機トラブル、滑走路一時閉鎖(読売新聞)

 21日午前8時頃、愛知県常滑市の中部国際空港で、シンガポール発中部空港行きシンガポール航空672便(エアバス330―300)が着陸後、滑走路中央付近に停止した。

 同空港会社が牽引(けんいん)車を使って到着スポットまで移動させたが、同滑走路は15分間閉鎖され、国内線の出発便7便に約20〜30分の遅れが出た。

 乗員・乗客275人にけがなどはなかった。

 国土交通省中部空港事務所などが原因を調べている。

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